温暖化を防ぐコミュニティ~エコチャレへようこそ!

エコチャレで低炭素革命を起こしましょう!!

心の豊かさ、経済成長、低炭素を満たす社会が「低炭素社会」

温暖化を防ぐためには、CO2の排出量を減らす必要があります。
ではいったいどの程度、CO2排出量を減らせばいいのでしょうか?

森林や海洋の吸収できるCO2量

地球では動植物をはじめ、大気、大地、海洋、森林などがそれぞれ炭素を吸収したり、保持(固定化)したり、排出したりしています。

大陸では大地や森林がCO2を排出しますが、一方で森林が光合成によりCO2を吸収しますので、合計では18億トン/年程度炭素を吸収しています。

海洋でも同様に、合計で20億トン/年程度炭素を吸収しています。

つまり生態系で吸収できる炭素量は約38億トン/年、CO2に換算すると139億トン/年ということになります。

一方、現在の人類起源のCO2排出量は265億トン(2004年)。

差し引き 126億トン分は海洋も大陸も吸収してくれずに、大気中にとどまります。

これが温室効果の原因といわれているのです。

したがって、温室効果を防ぐには、2つの方法があります。


[出典]平成19年環境・循環白書(http://www.env.go.jp/policy/hakusyo/h19/html/hj07010201.html)


温室効果を防ぐ2つの方法

2つの方法とは、

  • 海洋・大陸での吸収量を増やす 139億トン/年 → 265億トン/年
  • 人類起源のCO2排出量を減らす 265億トン/年 → 139億トン/年

です。両方の方法で攻めなければいけませんが、最も重要なのは後者です。

139÷265=52%。

したがって2050年までに50%削減を目指すことになります。


2050年には森林が減り、人口は増える

しかし2050年には森林伐採がさらに進み、一方で人口は増加が予測されています。

森林が豊富にある途上国では、森林を開拓し、経済を成長させたいという希望があるからです。

人口の増加が顕著になるのも、現在の途上国です。

139億トン/年の吸収量は、99億トン/年 まで減少するといわれています。

こうなると削減目標は、265億トン/年 → 139億トン/年でなく、265億トン/年 → 99億トン/年 になる必要があります。

50%どころか、60%以上の削減が必要です。

さらに、人口増加の問題があります。

現在の人口は約65億人ですが、2050年には92億人になるといわれています。


おじいさんから赤ちゃんまでCO2を排出できる平等な権利があるとすると、一人当たりのCO2排出量は

現在 : 全世界・・・265億トン/年、一人当たり・・・4.1トン/年

2050年: 全世界・・・ 99億トン/年、一人当たり・・・1.1トン/年

全世界一人当たりで考えれば73%の削減が必要となります。

では、日本ではどうでしょう?

現在日本人は一人当たり約 10トン/年 のCO2を排出しています。

全世界の人に共通で CO2を排出する権利が与えられるとしたら、日本人は、10トン/年 ⇒ 1.1トン/年 まで減らすことになりますから、一人当たり 89% もの削減が必要ということになります。



まとめると、次のようになります。

全世界の排出目標は2050年に炭素量27億トン(CO2換算99億トン)。

全世界の人が平等な権利を持つなら、一人当たり1.1トン/年。

2か月分の燃料で12ヶ月を過ごせるくらいになるという非常に野心的な目標が必要なのです。

低炭素社会への革命

低炭素社会に向けて、どのような方法が必要なのでしょうか?

2008年6月、福田首相は洞爺湖サミットを前にして、『低炭素社会・日本』をめざして と題したスピーチを行い、4つの施策を挙げました。

  • 革新技術の開発と既存先進技術の普及
  • 国全体を低炭素化へ動かしていくための仕組み
  • 地方の活躍
  • 国民主役の低炭素化
 

革新技術の開発と既存先進技術の普及

中長期的に、CCS(二酸化炭素回収貯留)、次世代太陽電池、次世代 原子力発電などの技術開発を行っていくと共に、2020年までの野心的な目標が提示されています。

  • 太陽光、風力、水力、バイオマス、未利用のエネルギーなどの再生可能エネルギーや原子力などの「ゼロ・エミッション電源」の比率を50%以上に引き上げる
  • 新車販売のうち2台に1台の割合で次世代自動車を導入する
  • 太陽光発電の導入量を2020年までに現状の10倍、2030年には40倍に引き上げる

中でも太陽光発電の普及は、新築持家住宅の7割以上が太陽光発電を採用しなければ達成できないような目標です。しかし自然エネルギーや、次世代自動車、住宅、太陽光発電設備など多くの需要が生み出され、経済の活性化が期待できます。

経済は成長しつつも、低炭素化が図られていくことになります。

国全体を低炭素化へ動かしていくための仕組み

欧州に比べて導入が遅れている、「排出権取引」「環境税」の導入を検討されます。

「排出権取引」は二酸化炭素の排出量を制限するとともに、二酸化炭素に価格がつくことになります。

「環境税」は電気やガス、ガソリンなどに付加される税金です。納付する環境税を少なくするために個人も企業もより電気やガス、ガソリンなどの消費を減らすことにつながります。

また、すべての商品にライフサイクルで発生するCO2量を記載する「カーボンフットプリント」の導入についても示唆されました。

二酸化炭素を出す人は、それだけのコストを支払わなければならず、逆に出さない人には、メリットが与えられるということになり、低炭素化が推し進められることになります。

 

地方の活躍

低炭素革命のためには「農業・林業」が鍵となることが示されました。

食糧自給率、木材の自給率を高めることが、輸入にかかるエネルギーの削減になり、また森林を守ることがCO2の吸収源を増やすことになります。

また薪、炭、落葉、糞尿、食品廃棄物、わら、汚泥、籾殻などのバイオマスエネルギーは地方で発生するのですから、それを地方で消費することができれば、低炭素社会へ最も近い道を歩めることになります。

すでに国内76の地方自治体では、消費エネルギーより再生可能な産出エネルギーのほうが多いのです。

地方から低炭素社会が形成されていくことになります。

国民主役の低炭素化

低炭素革命の主役として、知ること、学ぶこと、行動すること、広めることを実行するためには、教育がポイントであると述べられました。

「観客席にいると思うな、国民が演じ手であり主役である」

「知ること、行動すること、そして伝え広げることが重要である」

「これまでのやり方や発想を転換しなければならない」

「何か派手なことをやれば解決できるものではない」

と意識を高く持つよう呼びかけると共に、

「私たちが200年前の産業革命を誇らしく語るのと同じように、200年後の子孫たちが、われわれの努力を『低炭素革命』として誇らしく振り返るようなものにしよう」

と訴えかけられました。




心の豊かさ、経済成長、低炭素を満たす社会へ

「低炭素」を満たしながらも、心の豊かさや経済成長をも満たす社会、それが「低炭素社会」です。

これから始まる『低炭素革命』

わたしたちがその担い手になろうではありませんか!!






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